受託ビジネスは１人月いくらにすると儲かるか（１）まず、損益分岐点

ソフト受託ビジネスには、２つのビジネスモデルがある。
それを説明するために、まず、損益分岐点近くの、まったく利益の出ない
モデルについて説明する。



＜＜受託ビジネスにおける直接原価計算＞＞

　受託ビジネスにおいては、人月で一般的には考える。
つまり、この計算において、技術者が商品（＝作成されるソフトウェアではない）で、この技術者に対して支払われるお金が、変動費になる。

　それが証拠に、技術者を増やせば、もらえるお金は、それに比例して増える。仕事があれば・・・（固定費だと増えないはず）。

　一方、経営者、事務員などのバックオフィスの人に払うお金は、固定費となる。
　（事務員を増やしても、もらえるお金は増えない）

　→普通の直接原価計算だと社員は固定費
　　（社員は商品ではないから。社員を増やしても、製品数が直接増えないから）



＜＜ざっくり計算をするために・・・＞＞

　技術者１人あたりに、毎年４００万かかるとする。
　コレは、交通費・社会保険費（会社が支払う分と、個人で支払う分）・福利厚生費なども含んでいるので、給与額面は、ボーナスなしで、３６０万になる。
　つまり、額面月３０万、手取りはもっと低くなる（ボーナス一切成し、残業代込みで）だから、若手の安い人を想定している。

　そして、技術者を１人月単価７０万で卸したとすると、（７０万で、SIer等など、取引先と契約するということ。したがって、ユーザー企業は、SIerと、もっと高い１人月単価で取引する）、１年あたり、７０＊１２＝８４０万

　つまり、１人当たり、１年間で、８４０−４００＝４４０万の限界利益がある。
　これで、固定費をまかなう。



＜＜固定費部分＞＞

　社長の給料を、月１００万とする。コレくらいないと、社長が銀行・その他もろもろから信用されないだろう
なので、年間１２００万

　会社の家賃＋光熱費＋通信費・・・その他、会社を維持して行くのに必要な経費を月６０万とする（小さい会社だと、ちょっと高めだけど、東京で、適当な広さなら、まあ、妥当か・・・大体、家賃＋管理費で、１坪１万円〜１万５千円くらい？４５万で、３０坪）
で、年間７２０万

　総務のお姉さんは必要なので、年間２８０万くらい（計算しやすくした）

　他に、税理士、社労士へのお金、求人募集、採用活動、法務、経理ソフト・・・その他もろもろの、総務のお金がかかる。これを、８００万としよう（あきらかに、計算しやすくしてる・・＾＾；）

合計１２００＋７２０＋２８０＋８００＝３０００万、
なにもしなくても、年間、コレくらいのお金がかかってしまう。



＜＜何人で回収できる？＞＞

技術者１人当たり、会社に４４０万円入れられて、
会社は、３０００万かかるのだから、

３０００÷４４０＝およそ７

となる。つまり、

技術者７人、社長と総務のおねえさんで、１人月単価７０万が、
とんとんライン。


ちなみに、同じように１人月６０万にしてしまうと、
１人当たり、６０＊１２−４００＝３２０万なので、

３００÷３２０＝９〜１０の間→損益分岐を超えるには１０人

となる。つまり、

技術者１０人、社長と総務のおねえさんで、１人月単価６０万が、
とんとんライン。

ということになる。



では、次にここから、利益を出すビジネスモデルを考える。